2018年9月に経済産業省から発表された「DXレポート」をきっかけに認知が広まり、今やビジネスシーンに定着しつつあるDX(デジタルトランスフォーメーション)。
しかし、DXへの認知・理解は深まったものの、クラウドサービスの活用・導入などの初歩的な施策にとどまり、デジタル企業への変革プロセスまで辿り着けていない企業がほとんどというのが現状です。
そこで本記事では、日本国内・海外のDX成功事例を厳選して紹介。DX推進の重要性を感じているものの、「何から着手すればいいかわからない」「自社の取り組みが正しいか自信を持てない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
➡︎【資料ダウンロード】業界ごとのDX推進ケースをまとめた“DX事例集”
目次
経済産業省のDXレポートを皮切りに注目を集めたことに加え、コロナ禍により急速なビジネスの変革に迫られたことで、DXは一躍バズワードとなりました。
しかし、いまだに日本国内企業の9割が「DX未着手企業」「DX途上企業」にとどまっているのが現状です。
その根底にある問題は、多くの企業がいまだにDX=デジタル化・IT化と誤解していること。従来の仕組みをデジタル化したり、既存のツールやクラウドを活用しただけではDXを推進できている状態とはいえません。
ビジネスにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことであり、経済産業省が2020年末に発表したDXレポート2でも「素早く変革し続ける能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革する」ことがDXの要と言及されています。
企業内に事業変革の体制が整い、環境の変化に迅速な対応が可能な状態にあることが真にDXを推進できている状態といえます。
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多くの日本企業がDX推進の重要性を感じているなか、デジタル企業への変革プロセスを適切に勧められている企業はほんのひと握りです。
ここではビジネスの変革という意味で、DX推進の第一歩を踏み出している日本国内企業の取り組みを紹介します。
◆3Dモデル・ARを活用した診断を提供し、建機故障時のダウンタイムを低減
クボタは、世界各地のユーザーニーズに対応した建機・農機などの製品を用いてトータルソリューションを提供するグローバル企業。
同社は販売代理店のサービスエンジニア向けに3Dモデル・ARを活用した故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」を提供し、建機故障時のダウンタイムを軽減することで顧客側のコスト削減に貢献。同時に、カスタマーサポートの業務効率化を実現しています。
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◆独自サービスを開発し、 地域のキャッシュレス決済普及に貢献
鹿児島銀行は、鹿児島県鹿児島市に本店を置く地方銀行。企業理念に地域貢献を掲げ、地域に根ざす金融機関として親しまれています。
同社は鹿児島銀行の口座を保有する顧客向けに独自のキャッシュレス決済サービス『Payどん』を開発。サービスのローンチに合わせてキャッシュレス専用の商業施設『よかど鹿児島』をオープンするなど、地域のキャッシュレス決済普及に貢献しています。
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◆LINEの簡単入力で、おすすめ物件のレコメンドと非対面のモデルルーム見学予約を実現
長谷工コーポレーションは、マンションの設計・施工から管理・運営、リフォーム、大規模修繕、建替えまでを手がける企業。
同社は顧客の新築分譲マンション探しをサポートするための新サービス『マンションFit』をLINEアプリで開発。簡単な質問に回答するとおすすめ物件がレコメンドされ、そのまま営業担当者のつかない非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みを構築しました。
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◆AIの画像認識を活用した自動採寸アプリを開発し、事業のコスト削減に貢献
ユニメイトは、レンタルユニフォーム事業を主軸に各種ユニフォームの企画・生産・販売やクリーニングまでを手がける企業。「ユニフォーム・テクノロジー・オペレーション」といった3つの要素を融合させ、新たな価値の創出に取り組んでいます。
同社は、AI画像認識を活用した自動採寸アプリ『AI×R Tailor(エアテイラー)』を開発。サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データ(身長・年齢・体重・性別)から適したサイズがフィードバックされる仕組みを構築しました。
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◆映像学習の先駆けとなったサービスを開発し、オンライン学習の普及に貢献
トライグループは『家庭教師のトライ』をはじめとした教育事業を幅広く手がけている企業。
同社は、中学生・高校生向けのハイクオリティな映像授業サービス『Try IT』を開発。スマホやタブレット端末で時間・場所を問わずに受けたい授業を自由に視聴できる、ハイクオリティの映像授業を提供しています。
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◆ワークエンゲージメントを高める企業向け相互称賛アプリで定性的な評価を可視化
ピアトラストは、仕事価値観を高めるための事業を手がける一般社団法人。
同社団は、企業向けに相互称賛アプリ『Peer-Trust(ピア・トラスト)』を開発。従業員が会社への貢献と自身の成長を実感できるように、社員同士の定性的な評価を“称賛”という形で定量化することでワークエンゲージメントを高めるサービスを展開しています。
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IT後進国と揶揄されることの多い日本と比べ、欧米諸国ではDX推進においてもスピード感のあるチャレンジングな取り組みが行われています。
GAFAに代表されるような国際的な先進企業の取り組みは有名ですが、さまざまな業種において多くの企業が後に続けとビジネスに変革を巻き起こしています。
◆顧客満足度と収益の向上・業務効率化を同時に実現するデジタルエコシステムを創出
Shake Shack(シェイクシャック)は、ニューヨーク発のバーガースタンド。グローバルに店舗を展開し、2015年から日本進出も果たしています。
同社はレコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発。クロスセル・アップセルや顧客エンゲージメントに合わせたプロモーションの機会を創出し、継続的な改善を行うことでパーソナライズされた注文体験の提供を可能にしました。
同時に、実店舗にはサービスクオリティや売り上げを損なわずに注文を合理化できるキオスク端末を開発し、人件費削減と顧客単価の向上を同時に実現しました。
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◆配車サービスの基盤を活かし、中東市場をリードするフードデリバリーサービスを提供
Careem(カリーム)は、ドバイを拠点に配車サービスや決済事業を展開する企業。中東を中心に15ヵ国120 都市でサービスを展開しており、利用者数3,500万人を突破するほど広く浸透しています。
同社は既存の配車サービスの技術基盤を活かし、新たにフードデリバリーサービス『Careem Now』の提供を開始。現在はUber社に買収されたものの、 中東地域におけるリーディングサービスの座を不動のものにしています。
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◆公式アプリのUX改善を通じて、withコロナ時代のレジャー体験を演出
Gardens by the Bay(ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ)は、2012年にオープンしたシンガポールの観光施設。近未来をテーマにした大型の植物園で、「マーライオン」や「マリーナ・ベイ・サンズ」などと並ぶベイエリアのランドマークとして知られています。
同施設は、最新テクノロジーを活用したUX向上を目指して、公式アプリをフルリニューアル。ダイナミックプライシングを取り入れたオンラインチケット機能、人気アトラクションの予約券発行機能を搭載することで、施設利用者が密にならない仕組みを構築。
施設マップにはARを搭載した道案内機能に加え、GPSと連動して混雑状況を可視化できる機能を搭載。コロナ禍への対応とニューノーマルを見据えた改善に注目が集まっています。
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◆医療器具と連動したアプリにより健康習慣を定着させ、患者の生活の質を改善
Coloplast(コロプラスト)は、デンマークに本拠を置く医療用装具の開発・製造メーカー。主にストーマ用装具(人工肛門)の知見が高いことで知られています。
同社は、オストミー患者(人工肛門保有者)の負担を軽減を目指して、自社製品と連動した健康管理アプリを開発。専門医と連携して医療器具の使用に関するルーチンを確立し、患者の生活の質の改善に貢献しました。
本記事で紹介したように、DXの本質を正しく理解している企業は時代の変化に合わせたビジネス変革の歩みを着実に進めています。
一方で、自社の基盤を担っている既存ビジネスを変革することや一念発起して新規ビジネスに着手することは簡単なことでないのも事実です。
しかし、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題は刻々と迫りつつあります。
多くの日本企業がDX推進に際して足踏みをしている状況にありますが、そこに同調して停滞していては時代の変化についていけなくなることは明白です。
いち早く経営層を巻き込んで自社のデジタル戦略を固め、未来の成功へと繋がる勇気ある第一歩を踏み出してはいかがでしょうか?
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